2013-03-15 第183回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
実は、今回、この超党派イクメン議連というのは、昨年、総理官邸あるいは厚労省、財務省への申し入れ、田村大臣も御同行いただいた部分も含めて、イクメンアクションプランとかイクメン政策宣言とか、端的に言えば、男性の育休取得率三割を目指すとか、イクジイ、イキメンもふやしていこうとか、そういったことを具体的な行動プランとして掲げて、申し入れをさせていただいたわけです。
実は、今回、この超党派イクメン議連というのは、昨年、総理官邸あるいは厚労省、財務省への申し入れ、田村大臣も御同行いただいた部分も含めて、イクメンアクションプランとかイクメン政策宣言とか、端的に言えば、男性の育休取得率三割を目指すとか、イクジイ、イキメンもふやしていこうとか、そういったことを具体的な行動プランとして掲げて、申し入れをさせていただいたわけです。
アメリカの例のＳアンドＬを整理したとき、総理、御存じでしょうけれども、あれを始めるときにブッシュ大統領は、一九八九年の二月六日、国民に対して演説をきちっとやって、はっきり政策宣言をしているわけです。その中で、破綻している貯蓄系金融機関は、現行法に従って、ＦＤＩＣ、連邦預金保険公社の共同管理のもとに置くとはっきり言っているんですよ。共同管理のもとに置きますよということを言っている。
しかも、そのためにどんなことをやるかというと、悪事を働いた者たちを捜し出して罰するため全国的プログラムを実施することができるようにこれからちゃんとやっていきます、司法省の予算をおよそ五千万ドルふやすことを考えている、この増額措置により金融市場で不正行為を働いた者たちを逮捕、訴追するための人員は二倍近くになる、そういう政策宣言をやっているわけですね。
これは、アメリカとの共同の軍事行動や、そのための有事体制化に道を開く重大な危険性を持つ政策宣言であります。国家国民の命運にかかわる問題でこのような反動政策を勝手に実施に移すことは、議会制民主主義の立場から絶対に許されないことであります。
としての環境権の存在は認められていないというのが現状でございますので、そのためにまた、ストックホルム宣言あるいはリオ宣言においても、人間の福祉などにとって環境が基本的に重要であるという考え方、あるいはまた人間が健康で生産的な生活を送るためには良好な環境を欠くことができないのだという、そのような考え方がうたわれていることは、先生も御案内のとおりと思いますが、こういうことはうたわれてはおりましても、それは政策宣言
したがいまして、これらはあくまでも今度の環境基本法の中を見れば、一つの権利の宣言ということよりはむしろ政策宣言とでも言うべき形に環境基本法では取り上げるようにしてございまして、実定法上の権利として定めてはございませんけれども、しかし環境政策を進めていく上で最も基本的な理念としてこれをとらえておりますので、その点につきましては今後国会における御審議の中でまた御理解賜れると思っております。
（ｂ）項を見ていただぎますと、「日本が、日米安保条約に従い、その自衛責任を果たすため、また、一九八一年に総理が行った国家政策宣言に基づき、一千カイリの空域」、原文ではエアスペース、「及びシーレーン防衛能力を達成するため、自衛隊の弾薬、後方支援及び継戦能力の不備を大幅に是正するために毎年度十分な財源を配分することを含め、一九八〇年代末までに、合意された一千カイリ自衛能力を獲得するのに十分な予算、」そういう
私は、すばらしい法律だ、こう思うのでありますけれども、まず、この法律の第二条で、この法律の目的に関する政策宣言でどう言っているかといいますと、アメリカ合衆国はその政策として、行政府の政策決定過程に関する情報についての知る権利を公衆に与えると宣言しているのであります。文部大臣、ここが非常に大事です。あなたは会議の結果は適当に国民に知らせる方法をとるということが妥当だとおっしゃいました。
同時にまた、韓国政府の方も一九七三年一月に重化学工業化政策宣言、これを発表した。つまり、第三次五カ年計画を踏まえながら、今後工業構造の質的転換を図る。そのことは、第四次五カ年計画においてこの基本方針を受けまして、第四次五カ年計画の期間中に重化学工業化を大いに推進する。
これは、そういう観点から日本の態度は矛盾しているではないかというように言われる向きもあるかと思いますけれども、私どもはそういうことではなくて、矛盾しているとは思っておりませんで、共同声明の中で、日中両国がともに覇権を求めない、それからまたアジア・太平洋地域におけるいかなるそういう試みにも反対であるという一つの政策宣言といいますか、政府の政策を表明することは一向に差し支えないことであって、日本としてまさにそういう
次に、共同提案国であり、またＡＳＰＡＣで五〇年十月七日の総会決議の尊重と実行を誓った政府、日米安保条約で米国と安保問題における国連政策を一致させることを約束している政府、さらには、日韓基本条約で韓国政府と国連政策を一致させることを約束している政府は、朝鮮問題の安保理決議あるいは五三年七月二十七日の参戦十六カ国共同政策宣言、国連憲章に基づいて発動されることになっている米韓相互防衛条約、または国連憲章の
なるほど商船法の政策宣言はこれですよ、問題は。御承知のようにこういうことをいっているのですね。
休戦協定違反で戦争が始まれば、共同政策宣言ではっきりと、直ちに交戦して大戦争をやるとはっきりと言っておる、そのどこに国連が介入して、新たなる措置をとる権限と時間があるかということを言いたいわけです。具体的に国連が、指揮権を国連が持っているならまだ話がわかる、アメリカ軍の指揮官が権限を持っているのです。どういう時点で、どういう介入の仕方をするのか、具体的にお答え願いたい。
○多田省吾君 ところが、休戦協定調印のその日にワシントンでは参戦十六カ国の共同政策宣言というものをアメリカで発表しております。これは外務省条約局の「朝鮮問題に関する国際連合の諸文書」というものの中にもはっきり出ております。そうして、この昨年のプエブロ事件のあとも二月三日に韓国政府はこの政策宣言に基づいて参戦国諸国に正式に軍事力増強を要請しております。
○鈴切委員 そうすると、こうなりますね、朝鮮にもし戦争が起こったとすれば、一九五〇年七月七日、アメリカ政府に主導権を委任した在韓国連軍は、一九五〇年十月七日、三十八度線突破決議によって三十八度線を突破するのみならず、一九五三年七月二十七日の十六カ国政策宣言により米中戦争にまで発展する可能性がまずあるわけです。
○鈴切委員 さらに休戦協定の直後、一九五三年七月二十七日、ワシントンで採択されました参戦十六カ国共同政策宣言は、次の朝鮮戦争が起こった場合、中国まで戦場を拡大できるというふうに判断できる宣言であると思われますが、その点はいかがですか。
○鈴切委員 この朝鮮の休戦に関する共同政策宣言の中に、「敵対行為を朝鮮の境界内に限定することが恐らくは不可能となる程に重大なものとなるであろう。」というふうに言っているわけです。その点いかがですか。
それからさらに、衆議院で石橋政嗣議員が最後に質問されたわけですが、一九五三年七月二十七日に、国連軍政策宣言というのが出ている。それによりますと、もしそういった事態が起こる場合には、国連軍は今度は中国を直ちに戦場にするという声明を出しております。椎名外相は、その声明を石橋議員が指摘されたときに、それは当然のことでありましょうというふうな答弁をなさっているわけです。
そのときに、当時朝鮮に派兵をいたしました十六ヵ国がワシントンにおきまして共同政策宣言を発表しているわけです。一九五三年七月二十七日のことであります。
現在の酪農振興法のたてまえの中で、欠陥のあります部分的な生乳取引関係の規定の整備と、それから生乳の学童給食に対します計画化の政府としての政策宣言規定の程度を立法化いたしたいというのが、現在の準備を進めております骨子でございます。私は、毎年冬季間における生乳の取引について価格上の紛争が起こることは、決して好ましいこととは考えないのであります。
そういった意味合いのことも戦後の立法例から申しますれば、そういう基本的な政策宣言をした法律というものもございますけれども、必要に応じてはそういうものももちろん今後考えていかなきゃならぬと思います。
そうすると、交換公文というのは、議会の承認を得るものでもないから、単なる政府の政策宣言というようなものであろうと思うのですが、そういう政策宣言のようなものに、あなたのおっしゃるような事前協議でノーと言う、そういう強い権利あるいは義務のようなものがあるのかどうか、その点を明らかにしていただきたい。
わが党の第二次吉田内閣の最も重大なスローガンであり、また政策、宣言、綱領にも書いておりますところの綱起の粛清、綱起の乱れて参りました專売公社に対してどうしてこれをやつて行くか。当時わが党の総裁吉田内閣総理大臣がハウス・クリーニングをやろうと声明されたのも、ここにあるのであります。